四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
新型コロナウイルス感染症につきましては，今年の７月から８月にかけまして，感染の第７波となる新規陽性者の急増が全国的に見られ，愛媛県におきましても，病床使用率が70％を超え，愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出される事態となりました。
新型コロナウイルス感染症につきましては，今年の７月から８月にかけまして，感染の第７波となる新規陽性者の急増が全国的に見られ，愛媛県におきましても，病床使用率が70％を超え，愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出される事態となりました。
電光掲示板には、先月の８月22日にアメリカ疾病対策センターのＣＤＣが感染対策の失敗を認めて謝罪したことや、ＢＡ.１ワクチンはアメリカでは実施されない、武漢株ワクチンのオミクロン株への効果はない、接種すればするほど免疫系の異常が起こり、感染しやすく、重症化リスクが高くなり、驚くべき副反応が出続けていますと、がんや自己免疫疾患にかかってしまう危険性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては，オミクロン株の変異種であるＢＡ．５への置き換わりが進んだことから，７月上旬から新規感染者数が急増し，これまで経験したことのないほどの感染拡大が続いておりました。 愛媛県におきましては，８月以降の新規陽性者数が５万人を超え，全国でも上位レベルの深刻な状況となっております。
一方で、夏休みやお盆による人の移動の増加や、感染力がさらに強いＢＡ．５系統への置き換わりなどにより、県内では７月中旬以降、高齢者にも感染が広がり、入院患者の増加による保健・医療現場の負荷が非常に高い状態となったことから、８月９日には愛媛県ＢＡ．５対策強化宣言、８月23日には愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出され、会食での人数制限や、公共施設での新規貸し館の停止などの、行動制限にも踏み込んだ強い要請がなされているところであります
秋以降に予定しておりますイベントについてですが，県においては，御案内のとおり，ＢＡ．５医療危機宣言が出されております。 行動制限は県のほうから出ておりませんが，それに準ずるような気持ちで，市民の皆さん方には，先ほども申し上げましたが，感染させない，感染しないという強い意識を持って危機意識に御留意をいただいたら大変ありがたいと思っておりますし，そうしてほしいと願っております。
松山市では、2018年の国保連合会作成の糖尿病等重症化予防の取り組み状況調査の特定健診を受けた２万4,699人のうちＨｂＡ１ｃ6.5％以上の糖尿病型の該当者は2,013人と多いことがわかっています。
この補助事業は、財団法人自転車協会の制定している幼児２人乗用自転車安全基準に適合し、幼児２人同乗基準適合車ＢＡＡマークが貼付され、自転車製造メーカー指定のハイバック型幼児用座席オプションを含むを装備したものが対象で、当該自転車をみずからが養育する子どもの保育所・園、幼稚園へ送迎のために主に使用していること、購入後１年以内に限る、１世帯に１台まで、市税に滞納がないことが申請の条件でありました。
そこから重要度が増すごとにＢ、Ａという評価になります。今度ＣからＤ、Ｅに落ちていくごとに効果がない事業として廃止を検討したり、見直しを行うという事業という認識でおりますので、説明しときます。 わかりやすく言えば、この行政評価の薄いほうの資料の17番目、交通災害共済事業、こちらにはＤ評価ということになっとります。この評価を受けて廃止というふうにしております。